2019.11.18

日韓首脳、１２月下旬に会談へ　外相会談で一致

茂木敏充（もてぎとしみつ）外相と韓国の康京和（カンギョンファ）外相は、12月下旬に中国・成都で予定される日中韓首脳会談にあわせ、安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の首脳会談を調整することで一致した。

GSOMIAの継続と同時に決まった、対韓輸出規制についての日韓の局長級協議について、茂木氏は「有意義な対話となることを期待する」と述べ、康氏も同意した。
韓国外交省によると、両外相は問題解決に向けて外交協議を続けることで一致したという。

米圧力で方針転換　日韓、失効直前の折衝　GSOMIA

韓国の文在寅政権は、23日午前0時に日韓軍事情報包括保護協定の失効が迫る中、土壇場で「終了通告の効力停止」を決定し、関係が冷え込む日韓の信頼崩壊を何とか食い止めた形だ。
韓国政府の発表を受け、日本政府高官の一人は勝ち誇ったように語った。
日本政府筋によると、韓国側から「何とか文大統領の顔を立ててほしい」と伝えられ、外務省内では一時、譲歩案が浮上した。
日本の経産省幹部は「GSOMIAが元に戻っただけ。根本は何も解決していない」と指摘。防衛省関係者は「問題は後を引く。米韓間にもしこりは残る」と語った。

家も仕事も失った…HIVの偏見と差別、今も根強く

12月1日は世界エイズデー。かつては「死の病」といわれたが、治療薬が飛躍的に進歩し、HIV（エイズの原因となるウイルス）に感染しても投薬で発症を抑え、通常の生活が送れるようになった。一方、感染している人への偏見や差別は根強く残り、就職や人間関係で悩みを抱える人は多い。

企業版ふるさと納税、控除倍増　手続き緩和、利用しやすく　政府・与党

政府・与党は23日、自治体に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」について、期限を5年間延長した上で、税額控除の割合を現行の3割から6割へ倍増させる方向で調整に入った。
企業版ふるさと納税は、国の認定を受けた地方創生に関する自治体の事業に寄付すると、寄付額の最大3割が法人税と法人住民税、法人事業税から差し引かれる仕組み。
その上で、企業側のメリットを高めるため、税額控除の割合を倍増し、損金算入の仕組みと合わせて減税効果を寄付額の9割まで拡充する。

楽天ペイと楽天カードの不具合続く、電源設備の更新作業が原因

23日の7時ごろからQRコード決済の「楽天ペイ」とクレジットカードの「楽天カード」で、サービスの一部が使用できない状況になっている。楽天カードの利用者はおよそ1800万人。

ゼネコンの安藤ハザマが所得隠し　2億5千万、除染など架空発注で

ゼネコンの安藤ハザマ（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、2018年3月期までの5年間で約2億5千万円の所得隠しを指摘されていたことが23日、関係者への取材で分かった。社員が下請け業者に架空発注するなどして裏金をつくり、接待などに充てていたという。

売るものがない…日産に重くのしかかる“クルマ高齢化”

日産自動車が販売不振にあえいでいる。
自動車業界全体の需要が減少していることに加え、日産の特有の課題として各モデルの発売からの年月を指す「平均車齢」が高く、商品ラインアップが多すぎる傾向にある。
2010年代に入り成長余力が大きいとみられた新興国向け投資を優先し、日本など先進国向けの商品開発が手薄になった。
今後の新型車展開では、電動化や運転支援技術を搭載した先進モデルの投入を加速する方針で、例えば「日本で発売する新型車は基本的に電動車になる」。
ゴーン体制下で米国においては、値引き戦略で販売拡大を目指した結果、収益性が低下した。
今後、米国での新モデル投入は、安売り戦略で低下したブランド力の回復という役割も担う。

成田空港第2ビル駅の二重改札解消　12月10日始発から

成田空港第2ビル駅は現在、JR線で到着した乗客がJRの改札機を通過後、さらに京成側の改札機を通過しなければならない「二重改札」の状態となっている。関係各社は、これまで続いてきた「二重改札」を、12月10日の始発から解消すると発表した。

ブラック企業の代名詞「ワタミ」がホワイト化…何があった!?

かつてブラック企業大賞だったワタミが、今や業界のホワイト企業として君臨している。
労働組合の発足で’17年には賃金ベースアップ、’19年に勤務間インターバル制度の導入を実施するなど、労働条件の改善は進んだ。
’12年から今年3月までワタミで6年半勤務したアルバイト男性も「途中から福利厚生が良くなりました。ディズニーランドの割引が利いたり食事券が配られたり、働くことでの見返りが増えました」と話す。
こうした改善策を積み重ねた結果、ホワイト財団による“ホワイト企業度診断”で、87点を獲得し、業界内のロールモデルと呼ばれるまでになった。

森永「大粒ラムネ」が飛躍　1.5倍に大きくしたら売り上げ2倍に

日経トレンディと日経クロストレンドが発表した「2019年ヒット商品ベスト30」15位に「大粒ラムネ」が選ばれた。
SNSで「勉強中の集中力アップには、ラムネが効果的」というクチコミが受験生を中心に広まり、森永ラムネがじわじわと販売数を伸ばしたのだ。
数十年続くブランドの安心感を継承したパッケージなどで「ブドウ糖90%」を前面にアピールする戦略も功を奏した。